[4013-109] 普通はそうだろうね つ～か◆d4DwAOFA 2006/01/06(金)13:00 修正時間切れ
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外国籍薬品メーカーＧＳＫは最近、韓国に３億ドル規模のインフルエンザワクチン原料生産および研究開発（Ｒ＆Ｄ＝Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）センターを建てようとしたが、断念しなくてはならない境遇に置かれている。
この会社は高速鉄道の開通で交通の便がよくなったことから、バイオ団地が構成される忠北五松（チュンブク・オソン）を希望した。
しかし政府から「地域均衡発展政策によりバイオ団地に育成することにした全南和順（チョンナム・ファスン）に建てれば支援できる」という立場を通報された。
ＧＳＫ側は「シンガポールからは場所、支援金など要求をすべて聞き入れるという提案を受けている」とし「韓国にアジア基地を構築できなくなるかもしれない」としている。
参加政府がスタート後、意欲的に設立した「北東アジアＲ＆Ｄハブ」構想が揺らいでいる。
これまで関連部処は先を争って外国企業の研究機関誘致実績を出してきた。
しかしよく見れば「見掛け倒し」である所が多い。
本紙は最近、科学技術政策研究院（ＳＴＥＰⅠ）が２０９の外国企業研究所（
外国人投資持分５０％以上）を対象に調査し、科学技術部に報告した実態報告書を単独入手した。
これによるとこれら研究所の８５％が国内に技術を移転した事例がないことがわかった。
また１０カ所のうち３カ所が特許など知的財産権を１件も持っていなかった。
これら企業は北東アジア研究開発拠点として日本（４４％）と中国（４０％）を挙げている。
韓国を挙げた企業は５％にすぎなかった。
ＳＴＥＰⅠ側は「海外有数企業の研究所を国内に誘致し先端技術を持ちこんで優秀研究人材に就職先を与えようという当初の趣旨に当たらない」としている。
このような現実は情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）が最近作成した「中国の浮上」というタイトルのイッシューレポートでも確認できる。
ＫＩＳＤＩは国連貿易開発協議会（ＵＮＣＴＡＤ）が昨年調査した結果、多国籍企業が新たに開設するＲ＆Ｄセンターの最適地として中国、米国、インドが１～３位に挙げられたと明らかにした。
中国、インドが世界の生産基地だけではなく、先端多国籍企業のＲ＆Ｄ基地に浮上すると予告したのだ。
一方、韓国は日本、台湾、シンガポールにも立ち後れる１３位にとどまった。
イム・ジュンＫＩＳＤＩ責任研究員は「中国が技術集約産業で先端技術を確保すれば韓国が最も打撃を受ける」と強調した。
実際にすでに国内に入っているＲ＆Ｄセンターが離れる事例も出てきている。
ビョン・ジェイル（ウリ党）議員は「科学技術部資料を受けて検討した結果、昨年、国内の４２の外国系研究機関が閉鎖した」と明らかにした。
これに対して専門家は「政府が政策をはっきりとさせ、一貫して広げていかなければならない」と口をそろえて言う。
大統領、国務総理がＲ＆Ｄセンター誘致の大切さを強調しても、いざ一線の政府部処や地方自治体では地域の均衡発展、外国企業支援などの政策をめぐり異見が絶えないというのだ。
ファン・ソンテ京畿道（キョンギド）投資振興官は「外国企業がＲ＆Ｄセンターを設置すれば初期投資金の一部を政府が返還する制度があるが、京畿道内の外国企業のうちこの措置を受けた所は１カ所もない」と話している。
高い地価、貸賃料と人件費、言語疎通の不便なども障害物だ。
ある外国企業関係者は「最近の外国企業社長団の集まりでは『韓国Ｒ＆Ｄセンターは、投資しただけ成果が出せないため、規模を縮小する』という話が多かった」と伝えた。
これによって政府も最近積極的な対策用意に乗り出した。
科学技術部、情報通信部関係者は「今年から国家ＩＴ競争力１０大課題として外国企業研究所誘致促進政策を推進する予定」としている。
japanese.joins.com
劣化コピーされて、裁判興したら、パクった韓国側が平気で『勝訴』するような国に技術を持ち込みたくはないわなぁ～(>_<) |
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